関税の影響は投資家にも消費者にも及び、景気後退の懸念がささやかれています。それでも、不確実性の水面下には機会が埋まっていると、アイオワ州クライヴに拠点を置く土地仲介・管理会社Peoples Company社長のスティーブ・ブリュエール氏は指摘します。「投資市場の『賢いお金』は、米国農地へ移りつつあります」。
債券利回りの低下が起きている
米中貿易摩擦で米国経済が落ち着かない中、投資家は株式市場からリスクの低い債券市場、とくに長期債へ資金を移し始めました。過去20年、長期(10年)国債の利回りは1.5%〜6.66%で推移し、平均は3.5%でした。
通常、償還期間が長い債券ほど利回りは高くなります。インフレリスクや市場の不確実性があるため、投資家はより高い補償を求めるからです。しかし安全資産への需要が高まる局面では、長期債の利回りは低下します。8月には10年債利回りが2年債利回りを下回り、2007年6月以来の逆イールド(長短金利の逆転)となりました。過去、2年・10年の逆転は米国の直近7回の景気後退の前に現れています。貿易摩擦と相まって、投資家の懸念が深まるのも自然な流れです。
恐れず、分析的に
「逆イールドは景気減速のシグナルになり得ますが、恐れるのではなく、より分析的で先見性を持つべきです」とブリュエール氏。「現在の経済と金利環境は、実は借入・拡張・資産価値の上昇にとって好都合な条件を備えています」。
債券市場は確実なリターンを返しますが、現在の利回り水準では多くの投資家の目標達成は難しいと同氏は言います。そこで選択肢になるのが農地です。「農地は堅固な機会に満ちた資産クラスで、投資先としてますます人気を集めています。世界の食料需要に加え、太陽光や風力エネルギーへの需要も強い」。
商品価格が抑えられているにもかかわらず、在来農法の農地で稼働率(キャップレート)は3%で安定しています。8月以降2%を割ったままの10年債利回りに対して、大きな差です。さらに有機農地のキャップレートは5%以上と競争力があります。「在来・有機のどちらにも、上振れと高いリターンへの余地が大きくあります」。
20年で約3倍になった価値
過去20年で米国の農地価格はほぼ3倍になりました。1998年の平均は1エーカー当たり1,000ドル、2018年は3,000ドルを超えています。2014年以降は価格が踊り場(高原状態)に入っていますが、経済の変動にもかかわらず農地は価値を保ち続けています。農業技術、設備、育種の進歩が、農地の価値上昇を実需で支えていると同氏は説明します。
農地投資は低リスクで資本の安全性を提供し、収益の振れが小さいまま高い年率リターンを生み出します。「農地は有効なインフレヘッジにもなり、税務上の計画余地も多くあります」。
中国との通商合意が実現すれば、米国の商品価格は上昇し、農地価格はさらに押し上げられるとブリュエール氏は見ます。「米国農地は、投資家が積極的に取りに行くべき固有の資産クラスです」。作物収入と土地の値上がりの両方からリターンが得られ、長期投資として古くから魅力的とされてきました。「農地を買うのに、今ほど良い時期は歴史上一度もない」と同氏は結びます。
※本稿は2019年時点の市況と金利環境に基づく内容です。投資判断は最新のデータと専門家の助言のもとで行ってください。